広域連合だより(bP:11年11月号)


   
◆津軽広域懇談会開催

 津軽地域をネットワークした新しい事業を創造し、津軽地域全体の活性化を図るため当広域連合に設置されている津軽広域懇談会(座長=北原啓司弘前大学助教授)の11年度第1回会議が弘前市立総合学習センター学習情報館で開催され、昨年度、当懇談会で検討された内容を基に作成された11年度実施事業に実施方法等の検討を加えるとともに、12年度以降の展開についても意見等が出された。

(1)広域人材育成セミナー(広域人材育成事業)
 このセミナーは、広域的視点を持った人材を育成するため、関係市町村住民・市町村長・議会議員・行政職員等を対象に基調講演とパネルディスカッションを実施する。

 〇主な意見等
 ・圏域住民のより多くの参加を促すことはもちろん、講演内容を各新聞社とタイアップし、掲載依頼するなどの工夫が必要。
 ・今後は、講座・塾等の開催を検討。併せて各市町村の講座の開放や持ち回り講座の開設も検討。
 
(2)キャッチフレーズロゴマーク募集(広域的連携意識醸成事業)
 圏域住民の広域的意識高揚を図るため、併せて津軽広域連合の紹介をかねて募集する。

 〇主な意見等
 ・郷土を考えてもらうために小中学生には是非周知してほしい。
 ・募集後の活用方法についてさらに検討を。

(3)津軽観光ラリー(広域移動学習事業)
  各市町村で指定する観光施設をスタンプラリーという形で結び、訪れた人々の周遊化滞留化を促す。

 〇主な意見等
 ・冬期間実施のこのラリーに期待する。
 ・南津軽観光ラリーとの発展的タイアップを図るべき。
 ・身近な、これまで目立たなかったところを発掘していくことも考慮すべき。


(4)ホームページ開設(広域情報発信)
  インターネット回線を通じて、津軽広域連合をアピールし、圏域を紹介することによって、津軽そのものを発信する。

  〇主な意見等
 ・今年度、もっとも力を入れてもらいたい事業だ。
 ・県ネットワークを活用するという視点も大事。
 ・住民が参加できる余地を作っておくとともに、情報をこまめに更新する必要がある。


(5)津軽広域懇談会(調査研究事業)
  関係市町村の住民代表が圏域をネットワークした新しい事業を研究することにより、広域的視点を養うとともに、事業に反映させることにより津軽地域全体の活性化を図る。

 〇主な意見等
 ・ソフト事業が行われていくと、それに付随した施設の整備も今後検討されるべき。


◆キャッチフレーズ・ロゴマーク募集終わる

 当広域連合では、圏域住民の一体感と広域的意識を高めるためキャッチフレーズ部門と当広域連合を表現するロゴマーク部門に分け、9月1日から11月1日までの期間でハガキにより募集を行いました。
 各部門ごとに、特選1点、入選5点を選び、特選作品は当広域連合で使用する印刷物に掲載するなど、多方面での活用を図ります。


◆津軽観光ラリー始まる

 広域観光推進プロジェクト会議作業部会で協議を重ねてきた津軽観光ラリーを11月1日から来年2月29日までの期間で実施します。
 各市町村が指定した観光関連施設、公共施設、イベント会場等に、スタンプとパンフレットを備え付け、パンフレット綴じ込み応募用紙にビンゴ形式で、縦・横・斜めに5つの市町村スタンプが押印されれば応募でき、 その中から抽選で各市町村の特産品がプレゼントされます。
 なお、全市町村のスタンプが押印された場合は、完走賞の対象となり、賞品もグレードアップします。
 パンフレットには、対象施設のほか、圏域の名所や温泉地を網羅した地図や期間中に催されるイベント等が記載され、広く圏域を紹介しております。


◆津軽広域情報拠点都市地域研究会発足

 この研究会は、津軽広域連合の圏域における情報通信の高度化を促進し、情報通信基盤の整備及びアプリケーション等について調査研究を行うことを目的に、 本年8月4日ホテル法華クラブにおいて行われた総会を持って発足しました。
 当広域連合では負担金を支出していますが、会員は、学識経験者、関係地方公共団体民間企業等を持って構成されており、研究会の活動を円滑にするために、部会が設置されています。
 部会は、観光情報のネットワーク化・発信の方法展開を中心とした第一専門部会と公的サービス支援とそのためのインフラ整備を中心とした第二部会とに分かれ、すでに3回の専門部会が持たれています。


◆介護認定審査会の初会議を開催 会長に鳴海弘英 氏

 当広域連合では、保健・医療・福祉分野の各団体代表者による発足準備会を持つなど認定審査会の設置に取り組んできました。
 8月21日、ホテルニューキャッスルホテルにおいて、介護認定審査会委員として、保健・医療・福祉の各分野の学識経験者108名を任命いたしました。
 内訳は、医師など医療関係者60名、看護婦など保健関係者24名、社会福祉士など福祉関係者24名の計108名です。
 辞令交付式に引き続き第1回の会議を開き、審査会の会長に医師の鳴海弘英 氏、会長職務代理者に同じく医師の梅村芳宏 氏が決まりました。
 また、審査分会(合議体)を12分会設置し、1分会は委員9名で構成することとし、委員の指名を行いました。
 各分会では、市町村で行った訪問調査票をもとにコンピュータによる一次判定結果及び調査時に作成した特記事項とかかりつけ医の意見書を資料とし、審査判定(二次判定)を行い、 結果を市町村に通知します。
 市町村では、判定通知書をもとに、要介護認定等申請者に対し、認定等の通知をすることになります。


◆要介護認定始まる

 10月4日、弘前市役所会議室と分庁舎介護認定審査会室の2ヶ所で、介護認定審査会がスタートしました。
開始時間は午後6時10分と同6時30分で終了時間はともに同9時30分頃となりました。
 審査件数は計66件で、一次判定結果どおりが55件(うち2件に悪化防止のための医療上の意見が付された)、要介護度変更が1件、再調査が6件という結果になりました。

*審査判定状況
 10月末日現在で延べ32審査分会を開催。計1037件(うち再調査案件24件)の審査を終了。
 内訳は、通常分1013件中、一次判定どおりが858件で84.7%、再調査が74件で7.3%、要介護度等変更が 81件で8.0%となっています。
所要時間は1審査分会当たり約2時間30分、1案件当たり4.7分となっています。 

*審査上の問題点
 ◇基本調査票、特記事項、医師意見書の間での不一致、矛盾等があり、どれを根拠に判断してよいか迷う(再調査となる)。
 ◇記入不足があり、もう少しの情報があればスムーズに判断ができる。
 ◇国の審査基準・方法に沿って進めてるが、勘案事項が多くて、判断に迷う場合がある等が出されており、対処方針としては、
 ◇それぞれの判断で記入するので、必ずしもすべて一致することは要求できないが、今後の習熟により精度が上がることを期待し、市町村でのチェックの強化をお願いするとともに、
 ◇委員代表者協議会を開催し審査判定の平準化等を協議するほか、国・県に具体的な方法等について情報を求めていきます。


◆津軽広域連合の今後の主なうごき
 
月  日予  定
○11月22日・正副広域連合長会議
○11月23日・広域行政シンポジウム イン ひろさき(ホテル法華クラブ弘前)
○12月上旬・広域連合議会議員代表懇談会
○12月下旬・広域連合議会定例会
○ 1月26日・広域人材育成セミナー(板柳町多目的ホール)
○ 2月 1日・広域連合ホームページ開設
○ 2月中旬・津軽広域懇談会
・広域担当課長会議
○ 2月下旬・正副広域連合長会議
・広域連合議会議員代表懇談会
○ 3月上旬・津軽観光ラリー抽選会
○ 3月下旬・広域連合議会定例会

 

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