広域連合だより(5:13年2月号)


   

◆津軽広域懇談会     前回ワークショップを更に検討

 1月29日午後2時、今年度最後となる第3回津軽広域懇談会が開かれました。
 今回は、広域連合が今後実施するソフト事業について、前回のワークショップで出されたアイディアを事務局が整理し、事業化した際の経費などを加えた資料を、更に検討しました。
 事務局では、前回出されたアイディアを50事業にまとめ、更に概ね広域活動計画の主要施策に沿った形で、「人材育成事業」、「交流事業の促進」など7分類に振り分けしました。
 会議では、各事業の内容と、基金の運用益が依然として期待できないことの説明を受け、検討に入りました。

◇主な検討内容

【検討方針】
○県・国の施策に連動する事業に取り組むべきではないか。
○広域でなければやれないもの、広域だからやれるものを出していかなければならない。
○これまでの事業をパワーアップするとか、ウェート付けをする必要もある。
○優先順位について、決を採ることは無意味と考えるし、またしようとは考えない。

【人材育成関係】
○現実的に、市町村と広域連合の関係に曖昧さがある。この曖昧さを活用する発想が大事ではないか。
○広域連合はいわゆる取り持ちの役割。アイディアなり、話し合いの場の提供を担うべきで、事業は、市町村がそれぞれ個性を生かして取り組むことが大事と考える。例えば、ボランティアや物を大事にする心を育てるために、副読本製作事業として掲げているが、広域連合がボランティアや教育のプロではないのだから、広域連合はどのようにボランティアのネットワークを作るかということであり、本を作ることではない。市町村が副読本を作ろうとする際に、それでは圏域全体で取り組みましょうという役割を担うべき。
○人材育成事業の役割は、広域連合が絡んでこんなにやりやすくなったと、言われる環境作りではないか。
○津軽の名人・達人バンク活用事業は、今のパンフレットを見ると、本当の名人や達人でなければ応募ができないような印象がある。圏域35万人が何らかの名人・達人だという意味で、「あれでも名人、これでも達人」とか、けの汁が上手、漬け物がうまいとか、身近な例を挙げて、もっと垣根を取り払う工夫が必要で、自己申告しやすいようにしなければ。分類も応募者がするのではなく、応募後、事務局がするべきである。パンフレットの文面をわかりやすくするとか、市町村のデータの取り込み方の工夫とか、募集方法の改善案を来年度までの課題とする。

【交流事業の促進関係】
○津軽まるごとフェスタの仕組みを検討すること。広域連合のイベントとして考えるのではなく、市町村の既存のイベントを結びつけて、それをまるごとと考える。県などが実施している事業と同じようなものをやっても無意味。総花的になってはいけない。広域連合が主催で実施するのではなく、市町村が主催するのを広域連合が間に入って、やっていく。隙間を埋めていくという発想が大切だ。長続きさせるために、小規模でいいから記憶に残るような工夫を。
○他の広域連合がどのようなソフト事業をどのような方法で行っているかを次の懇談会までに調査願う。

【芸術・文化の振興関係】
○津軽版イミダスというのは、本を出すということではなく、いろいろな情報を広域連合が収集するという意味ではないか。それを圏域の住民がいつでも引き出せる体制を作るべきということで、まずは、情報の収集をするということだと思う。そういう意味では、津軽情報発信事業も同じことで、まず、情報を集めてから、活用方法を検討しても良いのではないか。
○民話・昔話刊行事業も狙いは同じ。例えば、語り部の音声・映像を収集するとかをまず行うべきで、活用の検討はその後でよいと思う。昔話を聞く機会を設けるとかが広域連合の役割ではないか。津軽広域ライブラリーとして、今後検討。データバンクとして巣作り。

【情報発信関係】
○津軽ピーアールのため、親善友好大使として任命し、「名刺」を持っていただく。著名人にこだわらず。サポーターズクラブという発想で考えるべき。
○津軽の宝をどういうスタイルでどのように発信していくのか。単に外に発信するのか。また、まだ自分たちが知らないことを圏域の中に発信していくということが大事と考える。

【広域観光関係】
○広域観光ガイドは要請するのではなく、人材活用事業として捉えるべき。
○観光マップもイミダスと同じ考え方に集約すべきであり、広域観光については、人材活用や交流事業が先という気がする。
○インターネット放送局は、開局するというよりはホームページの有効活用を検討すべき。

【サービスの広域化への対応】
○圏域の情報を発信していくための情報化は必要だ。情報化やホームページの活用方法の工夫については、今後検討し、次の懇談会へ報告して欲しい。

【その他】
○その他に分類されたものの中でも、圏域住民のために、例えば、合併のメリット、デメリットを知っているべきでタブーとする必要はないと考える。

 締めくくりとして、「今後の事業に反映できるように工夫をし、緩やかな、そしてフットワークの軽い広域連合の性格を生かした事業展開を期待したい。」という北原座長の言葉で会議を閉じました。  

◆誰もが名人 みんなが達人 津軽人材バンク受付中

 昨年9月15日から開始した「津軽の名人・達人バンク」登録受け付けの今年度締め切りまで残すところあと数日となりました。
 締め切り後も随時受け付けをするものの、現在、自薦が16件と低調。「子どもを笑わせることが得意なお話おじさん」「漬け物づくりが上手なおばさん」など、身近な活動をする一人ひとりが名人であり達人であるという趣旨で始めた事業でしたが、申込数が今一息の状況です。
 市町村に推薦依頼をしていますが、寄せられた人すべてが登録に応じてくれる保証はなく、このため、津軽広域懇談会でパンフレットを作り直すなど募集方法の再検討を求める意見が出され、新年度は、申し込みしやすいように工夫をしていきます。
 幅広く登録を受け付けていますので、技術や知識を地域に役立てたい人は事務局へどしどし申し込みをお願いします。

◆厳冬にも負けず つがる観光ラリー

 構成市町村をエリアに、スタンプラリー冬の陣として昨年11月1日から始まったつがる観光ラリーが、厳冬の最中、その効果が試されています。
  2月15日現在の応募者総数は514人で、前年度同時期との比較で41人の減となっています。11、12月は前年度を上回りましたが、1月は、大雪の影響が出たのか大幅に下回りました。しかし、2月に入って盛り返しており、まだまだ寒さが続いているにもかかわらず、雪と共存する生活力の旺盛さが感じられます。
 総数のうち構成市町村から329人で59人の減、県内他圏域市町村から141人で6人の増、他県から44人で12人の増となっています。また、完走者が325人で8人の減となり、応募者の6割以上を占めています。
 抽選で、14市町村の特産品が当たります。
 期間終了まで残すところ後わずかとなりましたが、訪れたことのない所、久しぶりの場所へ、出会いと発見を求める機会としてどうぞご利用ください。

◆第3回正副広域連合長会議開催

 昨年11月24日、弘前市役所で正副広域連合長会議が開かれ、11年度一般会計決算案など7案件を承認しました。
 報告事項では、今年度着手した圏域内の3つのごみ処理施設組合統合の調査検討結果を報告し、今後、プロジェクトチームを組織するなどして、調査検討を進めることの申し合わせがなされています。
 会議ではこのほか、介護保険について、介護認定審査事務にとどまらず、全事務を処理し、事業主体となる可能性についての調査研究結果を報告。今後具体的検討に入ることが了承されました。
 また、並行して進められていた、介護認定審査会の共同設置運営による経費節減効果の調査結果も報告されました。

 

◆津軽広域連合 選挙管理委員会開催

 1月26日、弘前市役所で選挙管理委員会が開かれ、選挙管理委員会規程の一部改正案について審議されました。
 広域連合では、これまで、一部の条例を弘前市に準ずる形で制定しておりましたが、これを広域連合独自の条例として定め直しをしております。
 このことを受けて、委員会規程の一部改正となったものです。
 会議ではこのほか、業務執行状況について話し合われました。

◆市町村広報紙上交流委員会発足

 圏域住民の情報の共有化、交流、施設の広域的利用の促進をねらいとして、構成14市町村の全広報紙に広域情報コーナーを設け、各市町村のイベント、公共施設などの情報を相互掲載できないかについて、広報担当者による検討を重ねてきました。
 その実施案を、広報担当課長会議を経て、正副広域連合長会議に報告をし、広報担当者で構成する広報紙上交流委員会を設置しました。
 1月19日、弘前市役所で組織会を開き、委員長に黒石市奈良岡和保さん、副委員長に大鰐町山口勝弘さんを選任しました。
 コーナー名は「津軽の話題満載〜津軽広域連合だより〜」。14市町村と広域連合が年1回順番に記事を作成し、掲載1回につき3団体の情報を紹介します。
 コーナーの掲載は、5月から来年1月まで奇数月発行号。情報内容は、意外と知られていない観光地や施設、新名所、特に力を入れているイベントなどの紹介になります。

 

◆広域人材育成セミナー 広域環境整備学習会最終回として開催

 環境問題、特に生活環境を取り巻く問題を昨年7月から2月まで回ごとにテーマと会場を変え、広域環境整備学習会として講座や移動学習会を開催してきました。
 7回目の今回が最終回。2月2日に黒石市津軽伝承工芸館で住友生命総合研究所主任研究員桂川孝子氏が「先進国に学ぶ環境対策」、弘前大学理工学部教授鶴見実氏が「環境を守る市民生活とは」と題して、それぞれ1時間半にわたって講演しました。
 圏域市町村から約200人が参加し、熱心に聞き入り、幅広く学習をしました。
 桂川氏は、悪化する地球環境の例として、経済的損失と保険給付金支払額を示したほか、環境に配慮した製品の製造など企業も環境に対応する方向にあるといい、日本とドイツの環境行動の違いなどを話しました。
 鶴見氏は、弘前市環境基本計画策定検討委員会委員長を務めており、広域連合にとっての環境整備という視点で、環境基本計画案を交えながら、酸性雨の実態、ダイオキシンの恐ろしさを述べたほか、住民、行政などが役割分担をし、50年後を見越した広域的対策を立てていく必要があると説明しました。

 

◆第3回介護認定審査会 委員代表者協議会開催

 昨年12月16日、弘前市役所2階大会議室で、各審査分会長により構成される委員代表者協議会が開かれ、事務局から、審査判定状況や審査会委員報酬の改定について報告を受けた後、1月〜3月に開催する審査分会の回数増、また、新年度へ向けて、審査会の組織及び運営等について協議が行われました。
 現委員の任期が今年3月31日までとなっているため、新年度からの審査会運営がスムーズに行われるよう、審査会組織再編について協議をしたほか、今後の日程などについて話し合いが行われました。

 

◆介護認定審査判定状況

 要介護認定等の1月末現在の審査状況がまとまりました。(表1参照)
1月末日現在で今年度開催した審査分会は計388回、16,349件を審査しました。内訳は、1次判定どおりが13,163件、要介護度等を変更したのが3,049件で、再調査になったのは137件でした。2次判定結果の内訳は、多い順に「要介護1」が4,315件(26.6%)、「要介護2」2,810件(17.3%)、「要支援」2,783件(17.2%)と続き、最重度の「要介護5」は1,980件(12.2%)となりました。

 
表1 平成12年度及びこれまでの審査状況 (平成13年1月末日現在)
項目\年度・月11年度12年度合計
10〜3月4〜9月10〜1月1年4ヶ月
審査回数211回224回164回388回599回
審査件数8,033件9,407件6,942件16,349件24,382件
2次判定確定数7,807人9,293人6,919人16,212人24,019人
審査分会1回当たり件数38.1件42.0件42.3件42.1件40.7件
審査分会1回当たり審査時間1時間44分1時間12分1時間5分1時間9分1時間21分




Copyright 1999 Tsugaru 14. All rights reserved.