広域連合だより(No.7 平成13年12月)

  

 

◆全国ふるさと市町村圏シンポジウムin津軽 終了  

去る10月11日、12日の両日、「全国ふるさと市町村圏シンポジウムin津軽」を弘前市のシティ弘前ホテルにおいて開催し、県内はもとより全国から、380余名の方々にご参加いただきました。
全国ふるさと市町村圏協議会と津軽広域連合が主催する事業ですが、圏域内14市町村と津軽広域連合が実行委員会を設置し、事前の打合せから当日の役割分担に至るまで一貫した協力体制がとられました。


「TT革命に対応した広域情報通信ネットワークの構築」

広域情報通信ネットワークは事務の効率化を促し、住民の満足度を高めるものとして大きな可能性を秘めているため、これを自治体の最重要戦略と捉え、「TT革命に対応した広域情報通信ネットワークの構築」をメインテーマに掲げました。


第1日目

第1部のプログラムでは、『電子自治体 2003年ネット革命で「役所」が消える』と題して、鞄本総合研究所産業創発センター所長・主席研究員の井熊 均さんから基調講演をいただきました。

続いて「IT革命に対応した広域情報通信ネットワークの構築」というテーマについて、パネルディスカッションを行いました。
パネリストは基調講演をいただいた井熊 均さん、先進事例をお持ちの静岡県浜松市から企画部情報政策課情報交流・支援グループ長の山下堅司さん、地元津軽地域の情報化に詳しいNTT叶ツ森支店の地域情報化アドバイザー田村雅英さんの3名からお話しいただき、コーディネーターは東京都立科学技術大学工学部教授の島田達巳さんにお願いしました。
パネルディスカッションに聞き入る聴衆
休憩をはさんだ後、第2部では、フラワーアーティスト・高橋永順花教室主管の高橋永順さんによるスライド&トーク「永順 野の花の旅から」と、フラワーアレンジメント・デモンストレーションをご覧いただきました。
高橋永順さんによるデモンストレーション

終了後の交流会では、圏域内の市町村から持ち寄られた特産品に舌鼓を打ちながら、活発な情報交換が行われました。

第二日目


遠方からのおいでの方を中心に58名が参加して行政視察を行いました。
視察は、世界遺産に指定された白神山地の自然空間を体感できる「白神山地ビジターセンター」、津軽の伝統文化に触れることのできる「弘前市立観光館」を訪ね、午後は秋の津軽を彩る真っ赤なりんごを収穫する体験をしていただきました。
時折激しい雨の降る不安定な天候の中でしたが、幸運に恵まれて屋外での視察も予定通り実施することができました。
リンゴもぎ初体験の参加者

基調講演 

井熊 均さんによる基調講演の概要です。

・構造改革とITビジョン
住民の満足度を高めるために、次の3点において、ITは非常に有効なツールになると期待されています。 
@電子入札・電子調達に代表される「コスト管理」、電子決裁や許認可の電子化等「業務の効率化」による行政の効率化の推進
A公共施設の予約システムのような「公共サービスの付加価値向上」
B電子掲示といった機能を使ってインターネット上で住民の活発な議論がおこなわれるようになっているように、ITがいままでの行政判断や政策判断をどんどん変えていく可能性

・財政負担をどうするか―パフォーマンス・コントラクト
例えば、今年1億円かけてITのシステムを入れると、来年から1年ごとに補修、運用、維持管理のためのコストを負担しなくてはなりませんし、ITは陳腐化が早く、構築したシステムが5年後には使用に耐えられなくなっているかもしれません。
こうして生じる問題を解消するために提案したいのが、ライフサイクル型のパフォーマンス・コントラクトです。
ITの初期投資とその後の維持管理費を全部込みで、例えば5年契約で入札し、トラブルのサポートやソフトウェアの更新等、性能や環境を維持してもらうことにより、自治体の負担を軽くすることができます。

・改革の加速器としてのIT
ITは単なるツールではありません。新しいことをしたり改革をする場合の加速器であるといえます。ITを積極的に使う自治体と、そうでないところの差はどんどん開いてしまうのです。
これから重要になるのは、第1に顧客である住民志向の徹底です。住民の方々のニーズをどうやって拾い、対応すべきかを考えていくということです。
第2に、新しく導入するITの効果を高めるために、柔軟な組織づくりを進めることです。
最後に、ITという機能・ツール的なものとうまく融合して、新しい行政制度を作っていくためには、新しい行政とは何か、徹底して議論することが重要です。

一口メモ 全国ふるさと市町村圏協議会とは?
全国の広域市町村圏のうち、その地域が一帯として発展が見込まれる地域については、基金を造成し、その運用益で一層の地域活性化を図るため、「ふるさと市町村圏」として都道府県知事から選定を受けており、現在では全国で180の広域圏が選定されています。
当津軽広域連合は平成10年3月にこの選定を受けました。 このふるさと市町村圏が情報交換を活発化し、相互研鑚に努め、ふるさと市町村圏の一層の振興、発展を促進することを目的に設立されたのが「全国ふるさと市町村圏協議会」です。

◆第2回正副広域連合長会議  

平成13年度第2回津軽広域連合正副広域連合長会議を去る11月26日、弘前市役所樋の口分庁舎において開催しました。
会議では、平成12年度一般会計歳入歳出決算案、平成13年度一般会計補正予算案、平成14年度予算編成方針案等5案件が承認されました。
このほか、介護認定審査判定状況についての報告事項では、昨年度から今年度にかけて審査判定が大幅に遅れたことに対し、臨時審査会を開催するなどの策がとられた結果、未審査件数が解消さ れたこと、また今後の審査依頼の集中見込み等について報告がなされました。


◆地域情報化人材育成塾     

10月30日と31日の両日、弘前市民会館において、東北総合通信局、東北情報通信懇談会、青森県、津軽広域連合の4者主催による「地域情報化人材育成塾 第12回セミナー 弘前会場」が開催されました。
当日は、東北大学名誉教授 佐藤利三郎先生を塾長とし、8名の専門アドバイザーのもとに、東北管内の自治体職員52名が参加しました。
地元での開催ということもあり、津軽広域連合構成市町村からは31名が参加する人気講座になりました。日頃から電算室や情報、企画部門において情報化に関わる業務に携わっている方だけでなく、今回、興味を持って参加された方も多く、グループディスカッションの場では、職場の情報化やネットワークの構築方法、セキュリティ対策、各種アプリケーションの整備、運用手法について、活発な討議がなされました。 
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